開業の仕方
開業の仕方を調べると至ってシンプルだった。色々Webサイトを見たが、以下は多分 Freeeのサイトの情報だったと思う。
１．開業届を入手する：最寄りの税務署に行けば、開業届が置いてる。正式には「個人事業の開業・廃業届出書」。
書類をもらったらその場で必要事項を記入し、そのまま税務署に提出することができる。また、事前に開業届を入手したいときは、国税庁のWebサイトからダウンロードか、「開業Free」などのソフトを使って作成可能。
２．開業届を税務署に提出する：開業届に必要事項を記入したら、最寄りの税務署へ事業開始から1カ月以内に書類を提出。
なお、開業届の提出に費用はかからず無料。書き方に不明な点があるときや修正が必要なときは、税務署の担当者が丁寧に教えてくれる。
以上。めちゃ簡単である。
(オプショナル)：青色申告承認申請書を出す：青色申告をするときは、開業届と一緒に青色申告承認申請書も一緒に提出。提出期限は事業開始から2カ月以内。
次は、開業支援サービスの、FreeeとMoney Forwardを比較してみよう。
サラリーマンで個人事業主の青色申告について
青色申告で確定申告？とよく耳にするのだが何なんだ🙄。ネットを叩くと一番にFreeeのサイトが出てくる。サラリーマンが個人事業主になった場合、どうなるか見てみる。
ポイントのPick Up
・青色申告とは、確定申告方法の一つ。複式簿記によって取引内容を管理し、申告する制度。同じく確定申告方法の一つである「白色申告」に比べて、申告の手続きや帳簿の付け方は面倒なものの、節税効果が高いというメリットがある。
<=複式簿記🙄？。何だか分からん。多分、実際にやってみないと分からんやつ。
・節税効果は、以下3点
「青色申告特別控除」：所得内容に応じて65万円または10万円の所得控除を受けることができる。つまり、課税対象となる金額から65万円を差し引くことができる。結果として課税対象となる金額を抑えることができます。
<=これは、副業分だけ？。本業からも差し引ける？？。やってみないと分からんやつ。
「純損失の繰越し」：一定の所得で損失（赤字）を出した場合、翌年から最長3年間、赤字を繰り越して計上することができます。
「仕事で必要な自宅のものを経費にできる」：自宅を事務所にしている場合、仕事のために、自宅で使用している電気代やインターネット料金などの一部を、経費として申請することができる。他にも仕事用に購入したプリンタや交通費なども、要件を満たせば経費として申請できる。
条件は、本業以外の所得があることと、
・複式簿記でなければ65万円控除を受けられない
また、複式帳簿か🙄。やはり、こいつが難関やな。Freeeによると、「副業などで得られる所得がそれほど多くない場合、節税よりも、帳簿をつける手間のほうが重い負担だと感じるかもしれません」と。。。今回のサムは節税目的でないから、頑張ってみるつもり。
・開業届および青色申告承認申請書の提出が必要。
<=これは、個人事業主になろうとすればマスト事項やろ。
でも、そもそも、サムの事業は確実に一年目は売上ゼロで、赤字間違いないのだが、青色申告できるのか？
<=次のサイトにヒントがあった。あくまで参考だが。
「参考になった点」
・「独立初年度の売上は数万円。」なんてこともザラです。３年後５年後を見据えて開業している場合は、初年度や２年目は売上０円が続いたり、赤字になるかもしれません。そんな場合、確定申告をしておくと大きなメリットがあります。
・税金還付を狙ったフェイクな個人事業の開業などは税務署では有名
・キーワードは「実態」です。
それにしても、「個人事業主」を調べると、「Freee」と「Money Forward」、2つのソフトがよく出てくる。次回は、この2つについて調べてみよう。
売上ゼロでも個人事業主を申請できる？
どうやら、売上なし、アイデア段階でも開業届は提出できそう。以下、Money Forwardを参考にする。
「学び」
・新たに事業を開始した場合に、開業届が必要となる。
・事業を開始とは、事業所得、不動産所得、山林所得、のいずれかの所得が生じること。<=一般的に事業とは、対価を得る取引で、取引が反復して行われ、かつ独立したものを表す。
・開業届は事業開始等の事実があれば届け出る。
・事業から生じる収入の有無、所得額は条件になっていないので、事業開始する場合は、すみやかに提出するべき。
・副業の場合、開業届は必要ない。<= 事業の規模や金額などの基準は明確に定められているわけでないため、事業になるかどうかは、最終的には事業者や税務署長の判断になる。
・収入や売上がないケースや、収入はあるものの赤字の場合でも、開業届が必要な事業の開設などにあたる場合は、開業届が必要。
赤文字がポイントで、サムの考えている事業は反復性や独立性はある。個人的には事業と考えている。<=これは申請しだいなのか？
なお、一番の問題点で、サムとしては初期費用も必要なので、起ち上げ時点で開業したい。が、サイトを読む限りは、事業所を開設したり、収入の権利が確定した時点、で開業届の提出のように見受けられる。
認められるかはケースバイケースのような気がするので、しっかり事業化計画を作成した上で、申請を行おうと思う。
サラリーマン＋個人事業主のリスクを調べてみた。
サラリーマンをしながら個人事業主になるに当たってデメリットは無いか、調べてみた。リスクヘッジ、これが重要！。(ついでに、メリットも記録する。)
ウェブ調査結果。※公式な税務署資料で調べたもので無いので、責任は取れないです。参考までに。
「失業保険がもらえない」<= 個人的にこれが一番のリスクと思う。サラリーマンを辞めた時、これが貰えないのは厳しい。これまで社会保険料を納めてきたのに😭
調べたところ、対策はありそうだ。それは、「廃業届を提出」である。個人事業主で仕事がある状態が問題となるため、仕事を行っていない状態になれば受給は可能となる。会社を辞めることになった場合で、個人事業が上手くいってない場合は、廃業届をだして、一旦仕切り直しした方がよいだろう。
<=廃業日は、廃業届に記載する「廃業のあった日」のことで、税務署に届出をするときの日付となる。
※実態としてビジネスを継続していた場合は不正受給になるので、注意が必要！
その他の、「デメリットは青色申告に手間や時間がかかる」、「自由時間が減る」などがあるが、これはサムの信念からすると大したことはない。
メリットは、節税ができる可能性が有りそうな点。例えば、「青色申告特別控除ができる」「副業で使ったお金を経費として収入から差し引くことができる」「副業の損失や赤字を繰り越せる」「家族への給料を経費にできる」などがある。<=Webで調べてもはっきり分からない点があるので、税務署に相談とかしてみたいと思う。
一番よく分からないのが「副業の所得を本業の所得と損益通算できる。」と書いているサイトもあった。これは本当なのだろうか？よく分からんけど、これは本当に個人事業主になったら、来年 確定申告で試してみよう。間違えていたら、税務署の人から指摘がくるやろ。いきなり脱税だ！と捕まることは、さすがにないやろ。
サラリーマンをしながら個人事業主を目指す！
こんにちわ、サムです。1年ぶりの更新です。
いきなりですが、サム これからサラリーマン継続したまま個人事業主になろうと思います！
実は妻が妊娠して9月に出産予定なのだが、まさか国がこれだけ妊婦に冷たいとは知らんかった。政治家は出産支援：子育て支援とか声高に主張しているので、支援体制は少しはできていると思っていたが、何もやっていない、というか昔から何も変えていない。
例えば、先進国では当たり前になっている無痛分娩をできる産院は少なく、かつ土日は対応していないなど、選択肢は限られる。海外で使用できるツワリの薬が認められてなかったりする。ツワリはまじでしんどそうだ。これが耐えられず2人目を諦める人もいると思う。
年寄りばかりの政治家は、妊婦は苦労して子供を産んで当たり前と考えていると思う。「生みの苦しみ」を神聖化している気がする。
科学で解決できる苦しみは、絶対に解決すべきだ！！
本当は政治家になって抜本的に仕組みを変えることが一番だが、サムにそんな気概はない。あと、サラリーマンでしか得られない経験があり、サムはこれを続けたい。なので、本当に微力にしかならんかもしれんが、一人でも苦しみから解放されると信じ個人事業主で出産・育児支援のサービスやプロダクトを開発して社会に提案していきたい。
アイデアだけはある。これから随時、個人事業主になり事業を開始していく状況を記録していきたい。
